FAQ

Q1. アパレル業界出身とのことですが、専門外の他の業界の評価制度が作れるのですか?

私の作成する人事評価制度には独自のメソッドがあります。

それは職能等級制度を土台とした給与テーブルに対応した職種別・等級別の評価基準を職能要件定義書による【行動評価】とKPIに基づく【業績評価】、これにクライアント企業の状況に応じてMBO【目標管理】を組み合わせて点数化し、それを処遇(賞与査定・定期昇給・昇格)に反映させるものです。

これまで約4年間の間に30数社の人事評価・賃金制度の設計を行ってきましたがこのメソッドに例外はありません。

いかなる業界であっても対応できます。

Q2. なぜ就業規則のチェックが必要なのですか?

私は人事評価・賃金制度は『性善説』に立脚して制度設計にあたります。

それは単に基準を設けて減点法一方では人は育たずモチベーションも向上しないからです。

「何が不足していてどこが秀でているのか?」を明らかにしていかに一人ひとりの能力と成果を高めていくのか?が企業を成長させることを知っているからです。

しかしながら、企業と従業員との雇用関係は必ずしも『性善説』だけでは機能しない場面も残念ながら生じてしまいます。

そのような場合には日本の労基法をはじめとする労働法規は労働者保護の性格が色濃く、図らずも企業側にとってマイナスでしかない従業員を手厚く処遇するしかできないという困った状況も多々発生しています。

就業規則は企業と従業員の権利と義務を規定する法的規範となるものです。

いわば企業にとってディフェンスの要になるものです。

私は就業規則は『性悪説』に立って徹底的にディフェンスを強化して編集します。

これまで関わってきたクライアント企業全ての就業規則は手直しすることになりました。

Q3. 会社の総務部門に人員の余裕がありません。プロジェクトを進めていく上で総務部門の業務負荷は増えてしまいませんか?

 私のプロジェクトの進め方は、主に経営トップとのマンツーマンでの打合せで進めていきます。

人事評価や賃金の処遇に関する決め事は経営トップでしか決定し得ない重要な案件だからです。

プロジェクトの進め方ははじめに必要情報(就業規則・賃金規程・組織図・賃金台帳等)を開示してもらうだけで、その先は私からの企画提示したものを擦り合わせ決定していただくだけですので総務部門に業務負荷をおかけすることはありません。

Q4. 月2回稼働の頻度でどれくらいの期間で制度設計が完了しますか?

最も時間を要する工程は、【行動評価】の基準となる職能要件定義書を設計する作業になります。

この作業は職種数(ex.営業職・企画職・製造職・開発職・事務職等)と等級数により工数が増減しますが、大半の中小企業にとって標準的な職種数4程度×等級数6の場合で78カ月程度で完了します。

これまでに最も短い期間では5ヶ月で完了したケースも数社あります。

Q5. 会社が遠方(ex.関西地方・北海道等)になりますが、対応できますか?

これまでにも札幌市や岡山県・大阪府・奈良県・岐阜県等のクライアント企業に対応してきました。負担して頂く交通費実費や私の移動時間効率から2回に1回はweb上での打合せ(ZoomSkypeTeams等)を基本として対応します。

Q6. 1回あたりの打合せに要する時間はどれくらいですか?

経営トップとの打ち合わせや意思決定を仰ぐ通常の打ち合わせは23時間くらいが標準的です。

その他、職能要件定義書作成に先立つ従業員ヒアリング面談や制度説明会開催時にはつど状況に応じた時間で対応します。

Q7. 制度設計完了後のフォローアップはどのようになりますか?

人事評価・賃金制度は一旦完成してそこがゴールではありません。

しっかりと機能していく為には従業員や評価者の理解や習熟度・運用レベルを高めていくことや、最終評価点数に大きく作用するKPIに基づく業績評価項目やその評価基準の微調整などが必要になってきます。

ですので、プロジェクトの進行状況に応じて月2回稼働⇒月1回稼働(月2回稼働の半額)⇒定期訪問なしへと状況に応じて契約を変更して対応していきます。

Q8. プロジェクトを進めていく途中で期待するものと違うと判断した場合はどうなりますか?

制度設計契約の顧問契約は1カ月前解約予告期間を経て話し合いの上で途中解約が可能です。

もっともこれまで制度設計完了前の解約は1件もありませんが。

Q9. 圧倒的なValue for Moneyとなぜ言い切れるのですか?

私は依頼された制度設計を終えて納品すればミッション完了だと考えていません。

意識としては非常勤の社外人事担当役員としての当事者意識を持って各クライアント企業の制度設計から導入・定着まで責任もって対応します。

その提供サービスの質と実効性において他のコンサルタント会社や社労士事務所とは比較にならない価値提供を約束するからです。

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